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東京外為 １８日１６時現在
１ドル＝８９円６７銭～８９円７０銭
前日比 ＋０円０３銭
１ユーロ＝１２８円９０銭～１２８円９３銭
前日比 ＋０円３２銭
東京株式 １８日終値
＜２２５種＞
１０１４２円０５銭 前日比 －２１円７５銭
＜ＴＯＰＩＸ＞
８９３．５９ 前日比 －０２．６９
日銀は１８日の金融政策決定会合で、望ましい物価上昇率の目安を数値で示す「中期的な物価安定の理解」を見直し、消費者物価指数の前年比が「ゼロ％以下のマイナスの値は許容していない」との考えを示した。
同時に、日本経済がデフレから脱却することが「極めて重要な課題」とし、物価がプラスになるまで粘り強く超低金利政策を続ける姿勢を重ねて強調した。
同日の会合では、政策金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利は現行の０・１％程度に据え置くことを全員一致で決めた。
日銀は、物価安定の理解について「２％以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は１％程度を中心に考えている」と明記。従来の「０～２％程度の範囲内にあり、委員の大勢は１％程度」から、デフレを許容しない姿勢をより明確にする表現にあらためた。
景気の現状は「持ち直している」とし、これまでの判断を据え置いた。設備投資は下げ止まりつつあり、公共投資は「頭打ちとなりつつある」と表現した。
東京外為 １４日１１時現在
１ドル＝８８円６４銭～８８円６６銭
前日比 ＋０円０４銭
１ユーロ＝１２９円７５銭～１２９円７８銭
前日比 ＋０円８１銭
東京株式 １４日午前終値
＜２２５種＞
１００３０円８８銭 前日比 －７６円９９銭
＜ＴＯＰＩＸ＞
８７９．８４ 前日比 －０８．７３
日銀は１４日、１２月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業がマイナス２４と前回９月調査に比べて９ポイント上昇。新興国向け輸出の好調などを背景に３期連続で改善し、景況感はリーマン・ショック後の昨年１２月調査と同水準まで回復した。
ただ最近の円高への懸念から、上昇幅は前回の１５ポイントを下回り、回復のペースは鈍化した。３カ月後の先行きは、マイナス１８と引き続き改善を見込んでいる。非製造業は２ポイント上昇のマイナス２２とデフレの広がりによる影響などで小幅改善にとどまった。先行きはマイナス１９。
大企業製造業の２００９年度の設備投資計画は前年度比２８・２％減で、過去最悪のマイナス計画となった。円高やデフレなど日本経済の先行き不安から、企業が設備投資に極めて慎重であることを示した。
雇用の過剰感を示す雇用人員判断指数では大企業製造業が２１となり、前回調査より５ポイント改善。ただ、１０年度の大企業全産業の新卒採用計画は前年度比３０・５％減と過去２番目の低さで、新規雇用に極めて慎重な姿勢が示された。
東京外為 １１日９時現在
１ドル＝８８円２５銭～８８円２８銭
前日比 －０円３０銭
１ユーロ＝１２９円９９銭～１３０円０３銭
前日比 －０円６６銭
東京株式 １１日０９時１５分
＜２２５種＞
９９５２円２９銭 前日比 ＋８９円４７銭
＜ＴＯＰＩＸ＞
８７８．２６ 前日比 ＋０４．３６
国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプスキー筆頭副専務理事は１０日、ニューヨークのジャパン・ソサエティーで講演し、金融危機対応の財政・金融政策を元に戻す「出口戦略」に着手するのは「あまりに早すぎる」と述べ、各国政府などに慎重な対応を求めた。
現在の世界経済についてなお楽観できる状況ではないと強調。その上で、「失われた１０年」から脱出後の日本の対応ぶりを引き合いに、景気刺激策を終了するのは民間部門の需要が持続的に回復したと明白に確認できるまで待つべきだとした。
また、中国が輸出企業救済のために人民元を昨年夏からドルにほぼ固定していることを念頭に、世界経済の不均衡是正に向けて「為替相場の柔軟性」を拡大するのは不可避だと述べた。
東京外為 ８日１０時現在
１ドル＝８９円０７銭～８９円１１銭
前日比 ＋０円７６銭
１ユーロ＝１３２円３４銭～１３２円３５銭
前日比 ＋１円２８銭
東京株式 ８日１０時
＜２２５種＞
１０１１７円５５銭 前日比 －５０円０５銭
＜ＴＯＰＩＸ＞
８９５．５５ 前日比 －０３．３８
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は７日、ワシントンで講演し、事実上のゼロ金利について「現時点ではまだ長期間にわたるとみている」と述べ、当面は超低金利を継続する方針をあらためて示した。４日発表された１１月の米雇用統計の改善で、利上げ時期が早まるとの市場の観測を明確に打ち消した。
議長は米経済の見通しについて「来年も緩やかな経済成長が続き、失業率も低下するが、望ましいペースよりも遅い」と予測。厳しい貸し渋りと雇用情勢の弱さを挙げて「経済は強い逆風に直面している」と強調した。
ＦＲＢの超低金利や量的緩和政策が将来のインフレの原因になるのではとの質問に対し、議長は「答えはノーだ。ＦＲＢはインフレ率を低く維持すると約束しており、実行可能だろう」と述べ、近い将来の物価上昇に否定的見方を示した。
危機対応の金融政策を元に戻す「出口戦略」については「景気回復が強まれば異例の金融刺激策の縮小に着手する適切な時期が来る」と説明。金融市場に大量の資金供給をしたままでも、主要な政策金利を引き上げゼロ金利を解除することは可能との考えを示した。
