大不況に戻る？

ゼネラル・エレクトリック系の不動産投資会社、GEリアルエステートも、日本における不動産事業を3倍に拡大すると発表している。
07年末には、東京・南麻布の高級マンション「Qiz広尾」を100億円で買収するなど、積極的な投資活動を続けている。

こんな状況を見て、「株は不安だが、まだまだ日本は捨てたものじゃない」と安心していてよいのだろうか。
投資対象のバリュー（割安感）感がそのまま長期間継続されれば、ファンドは不動産から退去して、たちまち暗黒の大不況に戻りかねないのだ。

国内経済も、構造改革による一時の起業ブームが一段落して、オフィス需要も減り、少子高齢化社会で新規の住宅需要も見込めない中で、1人勝ちするのは大企業だけで、中小企業は先行きに大きな不安を抱えている。

また、サブプライムローン問題で、ゴールドマンサックスやモルガン・スタンレーなど米国の大手証券会社も、前年度の同期に比べて利益が大幅に減っている。
リスクの高い「レベル3」と呼ばれる資産を多く抱えることによって、先行きがますます見えなくなることは避けられない。

アメリカ大手証券会社（銀行）が抱えるリスク性資産（レベル３の株主資本に対する倍率）
　◆モルガン・スタンレー　２．４倍
　◆ベアースターンズ　　２．４倍
　◆リー万ブラザーズ　　１．９倍
　◆ゴールド万サックス　　１．７倍
　◆メリルリンチ　　　　１．４倍
　◆シティーグループ　１．２５倍
　◆バンク・オブ・アメリカ　０．２倍
こんな状況では、世界の投資家たちがこぞって、日本売りから日本買いに転換するとは考えられない。
日本経済の先行きに不安を感じる投資家やファンドが、長期的に不動産を運用するはずがない。
おそらく、ある程度の利回りが確定すれば売却することは十分に予想できる。

いま「それでも日本を買いますか？」と問われて、「もちろん」といえる投資家は、世界中にどれくらいいるだろうか。
マルコポーロが夢見た黄金の国「ジパング」は、あらゆる分野で停滞する“灰色の国”になってしまったようだ。

流れ星 11:43 | コメント(0) | トラックバック(0) | ＦＸニュース

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